健康保険が運営が協会けんぽ（全国健康保険協）に変更:茨城県の人材活用を支援する社会保険労務士

2008年9月30日

　中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険（政府管掌健康保険）は、その運営者が平成２０年１０月１日から、「協会けんぽ（全国健康保険協）」に変更になります。

　協会けんぽ（全国健康保険協）に変更になったことで、何が変わって、何が従来通りなのか、協会けんぽ（全国健康保険協）のホームページを参考にまとめてみましたので参考になさって下さい。

　各都道府県支部も掲載しておきます。
　内容のご理解の一助になればありがたい次第です。

協会けんぽとは

　協会けんぽとは、中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険（政府管掌健康保険）は、従来、国（社会保険庁）で運営していましたが、平成20年10月1日、新たに全国健康保険協会が設立され、協会が運営することとなりました。

　この協会が運営する健康保険の愛称を「協会けんぽ」といいます。
　これは健康保険がもっと身近なものとなるようシンボルマークとともに公募により選定されたものです。

協会けんぽ設立で変わること

１．組織や職員が変わります。

　協会は、非公務員型の法人として新たに設立される保険者であり、職員は公務員ではなく民間職員です。
　協会の理事長や各都道府県の支部長はすべて民間出身者が登用されています。民間のノウハウを積極的に採り入れていきます。

２．サービスが変わります。

　民間のノウハウやＩＴ・システムを活用し、被保険者や事業主の皆様の視点からサービスの向上を図っていきます。

３．地域により密着した運営に変わります。

　都道府県ごとに支部を設け、地域の身近な保険者として地域の被保険者や事業主の皆様のご意見に基づき、生活習慣病の予防など地域の実情に応じた事業を展開していきます。

４．仕事の仕方が変わります。

　民間の法人として職員の意識改革を図り、能力と実績に基づく人事制度の徹底を図るとともに、業務改革を進め、運営の効率化を図っていきます。

協会けんぽ設立でも変わらないこと

　医療機関で受診された場合の自己負担の割合や高額な医療費の場合の負担の限度額、傷病手当金などの現金給付の金額や要件など、健康保険の給付の内容は、協会設立後もこれまでと変わりません。

　また、被保険者証については、平成20年10月以降順次、新たな被保険者証への切替えを行っていきますが、切替えが完了するまで現在お持ちの被保険者証は引き続き医療機関等で使用できます。

※新たな被保険者証のイメージ

協会けんぽの都道府県支部

　以下が協会けんぽの都道府県支部になります。参考になさって下さい。